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中小企業がサイバー攻撃の標的になりつつある中、セキュリティ対策の重要性がますます高まっている。しかし、多くの中小企業では、「どこから対策を始めればよいか分からない」といった課題が浮き彫りになっている。セキュリティに関するガイドラインが多く出されているが、中小企業が今やるべきことは何なのか。日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA) 事務局長の下村 正洋氏に話を聞いた。
中小企業がサイバー攻撃の「狙い目」に
このレポートは、2017年から2022年6月までに公表された国内の1320件のセキュリティ被害を対象にヒアリングやアンケート調査を実施したものだ。被害件数のうち大企業が30%に対し、中小企業が全体の47%を占めていることから、下村氏は「背景にはサプライチェーンを通じて攻撃者が中小企業を狙い始めている可能性があります」と指摘した。
さらに、被害金額について、ランサムウェア感染による被害額は、平均被害額が約2,386万円、対応に要した内部工数は27.7人月となった。また、暗号化されたデータの復旧率は50%で、被害額が1,000万円を超えるケースが多い。
また、一時期猛威を振るったマルウェア「Emotet(エモテット)」による被害額は約1,000万円となり、感染端末の発見や対応には約3人月の工数がかかっている。Webサイトからの情報漏えいに関する平均被害額は、クレジットカード情報が関わると約3,800万円、個人情報のみでは約2,900万円となった。
しかし、この被害金額は人件費や逸失利益は含まれておらず、またアンケート調査の回答も少なかったことから、下村氏は「実際の損失は、さらに高額になる可能性があると考えています。だからこそ、これに対して十分な警戒が必要だと思います」と警鐘を鳴らす。
今やサイバー攻撃の「狙い目」となりつつ中小企業だが、一体何から対策を始めれば良いのだろうか。中小企業のためのセキュリティソリューションについて詳しく解説する。
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・「何から手を付けるべき?」中小企業向けガイドラインの課題
・セキュリティ製品・事業者選びに役立つ「JNSAソリューションガイド」
・システム導入時や変更時に必須、「IT資産の整理」とは
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