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  • 2024/05/08 掲載

ITコストの8割が保守に…GREEやSHIFTが実践、ワークフロー改革で「2025年の崖」を回避

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営業、マーケティング、生産、バックオフィスなどのさまざまなジャンルにおいて、企業の意思決定活動は、稟議、契約審査、申請、作業依頼などのワークフロー業務によって支えられている。しかし、現状のワークフロー製品は学習コストが高い、運用の手間がかかるといった課題がある。「2025年の崖」が迫り、本格的なDX展開が求められる中、企業が取り組むべきワークフロー改革とは何なのか? 大手4企業の成功事例をもとに解説する。
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企業に求められる「ワークフロー改革」とは?
(Photo/Shutterstock.com)

「2025年の崖」が迫る中、求められるワークフロー改革

 企業の意思決定活動を支えているのは、稟議などのワークフロー業務だ。しかし、ワークフローシステムや承認プロセスが陳腐化/老朽化している企業は多い。

 中堅・大手企業300社以上に調査を行ったところ、ワークフローの2大課題が発覚した。1つ目は、学習コストが高く、使える人が限られてしまうことだ。担当者が退職して、操作できる人がいないという属人化の課題もある。2つ目は、運用の手間が甚大なことだ。たとえば、組織が変わったときに承認フローが変わり、メンテナンスにかなりの時間がかかることなどが課題となっている。

 このように多くの企業は、「カスタマイズをやめたい」「バージョンアップ作業がつらい」「ちょっとした修正も大変」「運用していた人材が退職して操作できる人がいない」といった保守運用の課題を解決したがっているのだ。

 コロナ禍によりデジタル製品の導入が進み、クラウド型ワークフロー製品市場にもさまざまな製品が存在する。その中でも、現在多くの企業から求められているのは「シンプル」と「多機能」を併せ持つ製品だ。

 そこには「2025年の崖」と呼ばれる、レガシーITによる経済損失・保守が背景にあるという。では、企業どのようにワークフローを改善していくべきなのだろうか、大手企業の事例を参考に解説する。

この記事の続き >>

  • ・目指すは「シンプル×多機能」なワークフロー
    ・「2025年の崖」を乗り越える“攻めのIT”
    ・GREEやSHIFT、ルートインなど大手企業の事例

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