運転免許超えのマイナンバーカードで大注目、本人確認をデジタル化する「eKYC」とは
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サービスの契約や商品の購入時などに顧客が本人であることを確認する「顧客確認」。多くの企業にとって重要かつ欠かせない業務だ。ただし、申請書や証明書が必要になったり、郵送による手間・コストがかかったりと、従来の方法には課題が多い。この上、政府が積極活用を推奨するマイナンバーへの対応も必須となる。そこで注目されているのが、顧客確認をオンラインで完結できるeKYCだ。ここでは、eKYCが注目される背景と、得られるメリットなどについて解説する。
（Photo/Shutterstock.com）
eKYCとは？ 課題だらけの「顧客確認」業務
多くの企業には、自社の顧客が本人であることを確認する「顧客確認業務」が存在する。たとえば、金融機関であれば口座開設、携帯電話会社であれば携帯電話の契約時などに必要になる。そのほかにも、コーポレートカードの発行や不動産の契約、中古品の売買などにも欠かせない。これは「KYC（Know Your Customer）」と呼ばれ、従来、紙を使って対面や郵送で行われることが多かった。
しかし、紙に頼った業務には課題が多い。たとえば郵送の場合、顧客は必要な書類を入手して必要事項を記入し、個人であれば免許証などの身分証明書のコピー、法人であれば登記簿謄本などを用意して郵送で提出する。受け取った企業側は書類を審査し、承認・否認・保留を判断する。
言うまでもなく、この手続きは顧客にとっても企業にとっても負担が大きい。確認できるまで顧客はサービスを利用できないし、書類に不備があれば再手続きが必要になる。企業側も、郵送コストや手間がかかり、取得した個人情報も管理しなければならない。この上、今後はマイナンバーへの対応も必要になる。
そこで注目されているのがeKYCだ（eはelectronic）。eKYCとは、顧客確認をオンラインで完結するための仕組みである。ではeKYCによってどれほどの効果を得られるのだろうか。ここからはeKYCの基礎と導入によるメリットを解説するとともに、全国銀行協会の事例を紹介する。
しかし、紙に頼った業務には課題が多い。たとえば郵送の場合、顧客は必要な書類を入手して必要事項を記入し、個人であれば免許証などの身分証明書のコピー、法人であれば登記簿謄本などを用意して郵送で提出する。受け取った企業側は書類を審査し、承認・否認・保留を判断する。
言うまでもなく、この手続きは顧客にとっても企業にとっても負担が大きい。確認できるまで顧客はサービスを利用できないし、書類に不備があれば再手続きが必要になる。企業側も、郵送コストや手間がかかり、取得した個人情報も管理しなければならない。この上、今後はマイナンバーへの対応も必要になる。
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