[フランクフルト １８日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の複数の高官は１８日、トランプ次期米政権が計画する関税引き上げについて、ユーロ圏ではインフレよりも経済成長への影響が懸念されると述べた。

ＥＣＢのデギンドス副総裁は１８日、フランクフルトのイベントで、貿易を巡る世界的な緊張がすでに低迷しているユーロ圏経済にリスクをもたらしているとし「マクロリスクのバランスは、高インフレに対する懸念から経済成長に対する懸念へとシフトしている」と発言。

「経済政策と地政学的状況を巡る不透明感でユーロ圏経済とグローバル経済の成長見通しが曇っている。貿易を巡る緊張はさらに高まる恐れがあり、テールイベントが現実化するリスクが高まっている」と述べた。

一方、ＥＣＢ理事会メンバーのナーゲル独連銀総裁は、トランプ次期大統領が計画する高関税は国際貿易に多大な影響をもたらすことが予想されるが、インフレへの影響は軽微にとどまる可能性があると指摘した。東京での会合で述べた。

ナーゲル総裁は、グローバルな統合が国内価格に与える影響は「経済的に小さい」とする実証的研究を引用し、「影響の方向性については確信が持てるが、程度は小さいようだ。従って、インフレ圧力を顕著に上昇させるには、グローバル統合が大幅に弱まる必要がある。今のところ、そのような現象は見られない」と述べた。

その上で、地理的経済的な分断でインフレ圧力が上昇しても、ＥＣＢ、その他の中央銀行は金利上昇を通じてインフレを抑えることが可能だと述べた。