［東京　１日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比８８４円７２銭安の３万８１９６円５３銭と大幅続落した。前日の米国株安や為替の円高進行のほか、３連休を控えた手じまい売りも重しとなり、幅広い業種で売りが先行、日経平均は一時９００円超安となった。個別では、前日に決算を発表した半導体関連株の一角が大幅安となり、決算を材料視した動きも広がった。

日経平均は米株安や円高を嫌気し５７６円安で寄り付いた後、前場終盤で９００円安の３万８１８０円３５銭まで下落した。あすから３連休を控える中、米大統領選の投票日も目前に迫っており、連休明けの波乱を警戒した手じまい売りが広がりやすかった。

大和証券の林健太郎シニアストラテジストは「米国の大統領選や金融政策の行方など、先行きの不透明感で当面は腰を据えた買いが入らないだろう」と話す。１１月中旬までは不安定な値動きが続きやすいという。

決算銘柄では、レーザーテックが急落し１５％超安で東証プライム市場の値下がり率トップとなったほか、ソシオネクストは１３％超安で第３位。ＳＣＲＥＥＮホールディングスは小幅安にとどまった。半面、三菱電機は１５％超高で値上がり率トップ、パナソニック　ホールディングスは１０％超高で第５位となった。市場では「決算の反応が両極端に色濃く出ている」（別の国内証券ストラテジスト）との声があった。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１．４４％安の２６５６．７８ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆２４９０億０７００万円だった。

東証３３業種では、銀行株を除く３２業種が値下がり。非鉄金属、化学、空運、電気機器、輸送用機器などが値下がり率上位となった。銀行株の上昇は、前日の植田和男日銀総裁の会見での発言や、トランプ前米大統領の大統領選勝利で金利上昇が進むことを見越した「トランプトレード」が影響しているとの見方もあった。

そのほか主力株では、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、アドバンテストなど指数寄与度の高い銘柄が１─５％超安と軒並み下落。半面、富士電機、京成電鉄はしっかりだった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが２４８銘柄（１５％）、値下がりは１３６１銘柄（８２％）、変わらずは３６銘柄（２％）だった。