Manya Saini　Tatiana Bautzer

[３１日 ロイター] - 米投資銀行ラザードが３１日発表した第３・四半期決算は、大幅な増収増益となった。高金利と不安定な市場により過去２年余りにわたって低調だった合併・買収（Ｍ＆Ａ）の動きが再開し、業績を支えた。

第３・四半期の収入は前年同期比５０％増の７億８５００万ドル。純利益は前年同期の７００万ドル（１株当たり０．０６ドル）から１億０８００万ドル（同１．０２ドル）に急増した。調整後の１株利益は０．１０ドルから０．３８ドルに増えた。

金融アドバイザリー部門の収入は３９％増の３億７１００万ドルとなった。

ラザードのピーター・オルザグ最高経営責任者（ＣＥＯ）はＭ＆Ａの動向について、短期的には米大統領選の結果を見極めようと先送りする動きもみられると指摘しつつも、楽観的な見通しを示した。

オルザグ氏は、Ｍ＆Ａを成立させる上で、新政権下で現在と同じ規制環境が続く場合が「最悪のケース」になると警告。大統領選でハリス副大統領が勝利すれば、反トラスト審査を担当する新たな当局者が就任してＭ＆Ａにより好都合な規制環境となる可能性があると説明した。

一方でトランプ前大統領が返り咲いた場合には、規制が一段と緩和される可能性があるとした。

ラザードの資産運用事業は第３・四半期に収入が３％増加。運用資産総額は前年同期の２３６０億ドルから２４６０億ドルに増えた。