Noriyuki Hirata

［東京　３０日　ロイター］ - ３０日の東京市場で日経平均は一時１９００円超安に大幅下落した。前週末の自民党総裁選挙で石破茂新総裁が誕生し、財政刺激・金融緩和を主張する高市早苗経済安保相の勝利を事前に織り込んでいた反動が強く出た。

いまのところ、選挙前２日間の上昇分を消した水準にとどまっており、石破新政権への評価を色濃く映しているわけではないとの見方もある。前週末には日経平均の先物が、現物終値に対して一時２０００円超安に下落していたこともあり、市場では「想定した以上に底堅い」（国内証券のアナリスト）との声も聞かれる。

東証３３業種のうち３２業種が下落し、プライム市場の９割近くの銘柄と幅広く売りが広がっている。高市銘柄の一角とされた宇宙関連で軟調な値動きが目立つ。一方、「高市トレード」下で軟調だった銀行株には買い戻しが入っている。石破氏が主張する防災の関連や地方創生関連で物色が観測される。

選挙前の２日間に日経平均は２０００円近く上昇していた。足元の下落はその巻き戻しに過ぎず、石破氏への評価を織り込む動きではないと、りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャーはみている。

総選挙で大敗するようなら別だが、現段階でここから大きく株価が下方向に向かうようなら、それはそれで投機的だと指摘する。石破氏への評価を市場が本格的に織り込むのは「まだこれからで、政策の内容と世論の反応を見ながらだろう」（戸田氏）としている。