[１２日 ロイター] - デロイトが１２日明らかにしたデータによると、今年の米ホリデー商戦は売上高の伸びが２０１８年以降で最低となる見通し。根強いインフレや貯蓄率の低下で消費者の倹約志向が強まるという。

同社は今年１１月─来年１月のホリデー商戦の小売売上高を２．３─３．３％増の最大１兆５９００億ドルと予想。

前年は４．３％増の１兆５４００億ドル。１８年は３．１％増だった。

同社によると、全ての所得層で貯蓄率が低下しており、ここ数カ月は３．４％前後となっている。今年６月時点では平均３．８％だった。

消費者は食料品や家庭用品を含め、さまざまな分野で値引きを求め、早い時期からバーゲン品を探し始める見通しという。

内訳では、電子商取引の売上高が７─９％増の最大２９４０億ドルとなる見通し。前年は１０．１％増の２７００億ドルだった。

実店舗の売上高は前年比１．３─２．１％増の最大１兆３０００億ドルになる見通し。前年は３．１％増の１兆２７００億ドルだった。

デロイト・コンサルティングの小売り・消費財部門リーダー、マイケル・ジェシュケ氏は「クレジットカードの負債増加に加え、多くの消費者が新型コロナウイルス流行時の貯蓄を使い果たした可能性があり、前年比ベースの売上高の伸びを圧迫するとみられる」と指摘。

「電子商取引は依然、好調だろう。消費者は引き続きオンラインの値引きを利用して支出を最大限増やそうとしている」と述べた。