Casey Hall

[上海 １２日 ロイター] - 上海の米国商工会議所が１２日に発表した調査によると、向こう５年間の中国ビジネスの見通しを楽観視している米企業は４７％で、昨年から５ポイント低下した。政治的緊張の高まりや中国経済の成長鈍化、国内の競争激化が見通し悪化につながっている。

米企業の楽観的な見方は１９９９年に同米商工会議所が年次報告書を公表して以降で最も落ち込んだ。２３年に利益を上げた企業も６６％と過去最低を記録した。

同商工会議所のアラン・ガボール会長は、収益性の低下は複合的な要因によるものだとし、「内需やデフレ、地政学に対する会員の認識や懸念も無視できない。投資にも影響し、将来の中国での事業計画をどのように策定するかという点でも影響する」と説明した。

調査対象となった米企業３０６社の業種は多岐にわたる。米国務省によると、２３年の米国の対中直接投資は前年比１４％減の１６３０億ドルだった。

回答者の６６％は最大の課題として二国間関係を取り上げ、７０％は中国の経済成長を指摘している。

明るい点としては、中国の規制環境は透明性が高いと回答した企業が３５％と昨年よりわずかに増加したこと。ただ、現地企業を優遇していると回答した企業は６０％に上昇した。