Ritsuko Shimizu

［東京　１２日　ロイター］ - ９月のロイター企業調査で誰が次期首相に望ましいか聞いたところ、石破茂・元幹事長が２４％でトップ、高市早苗・経済安全保障担当相が２２％で第２位、小泉進次郎・元環境相が１６％で第３位だった。新首相を事実上決める自民党総裁選は１２日に告示、２７日に投開票される。次期政権には物価やコスト高対策、経済対策に優先的に取り組んでほしいとの声が多く聞かれる一方、財政再建を求める声も目立った。

調査は８月２８日─９月６日。調査票発送企業は５０６社、回答社数は２４５社だった。

トップになった石破氏は防衛庁（現防衛省）長官や農水相、党幹事長などを務め、自民党総裁選に立候補するのは今回で５回目。１０日の政策発表会見では格差縮小のほか、賃上げの継続とデフレ脱却の実現を訴えた。今回の調査に回答した企業からは「経験豊富で、派閥にとらわれず、改革してくれそう」（食品）、「実力経験がある」（機械）などの声が挙がった。

石破氏と拮抗して２位だった高市氏に対しては「国益重視」（繊維）を評価する声や、「積極財政の取り組みを期待」（化学）などの声が聞かれた。女性初の首相誕生への期待も出ている。高市氏は「危機管理投資と成長投資で強い経済を実現する」とうたっており、世論調査が対象にする個人に比べて企業からの支持が高いとみられる。９日の出馬会見では「戦略的な財政出動」の必要性も訴えた。

３位の小泉氏は「早々に行われると思われる選挙の顔としては一番だと思う」（化学）と知名度の高さを指摘する声のほか、「世代交代により既得権益の解体が必要」（輸送用機器）と若さに期待する向きもある。小泉氏自身も６日の出馬会見で、改革の加速を掲げた。一方、経済政策は岸田文雄政権の路線を引き継ぐ考えを表明した。

自民党総裁選には小林鷹之・前経済安保担当相、河野太郎デジタル担当相、林芳正官房長官、茂木敏充幹事長、加藤勝信・元官房長官、上川陽子外相も出馬を表明している。

調査の選択肢に盛り込んだ「その他」には、玉木雄一郎氏や泉健太氏など現在の野党代表の名前も挙がっていた。

次期首相に望む優先政策は、物価高・コスト高対策が４８％で突出してトップだった。原材料や人件費高騰への対応に苦慮する企業が多いことがうかがえた。次いで財政再建が２９％となった。

また、回答企業からは「今の日本にとって少子化対策は最優先で取り組むべき課題だと認識。人口減少が加速する前に何らかの手を打って欲しい」（情報サービス・情報通信）と少子化対策を求める声も複数出ていた。「グローバルにビジネスで戦うためにルールメイキングに積極的に関与してほしい」（食品）との指摘もあった。

外交政策については、米国との協調を深めるべきとの回答が７４％と最も多かった。米国も大統領選挙を控えており「アメリカの大統領が誰になるかで政策は左右される」（運輸）と、日本企業からの注目度も高い。中国との関係改善を求める声も３８％と多かったほか、「うまく・したたかに大国の中で日本ならではの立ち回りでポジションを得て欲しい 」（輸送用機器）、「東アジア、極東有事に備えることが重要」（不動産）などの声もあった。

岸田政権の３年間を採点してもらったところ、５０―６９点が４２％と最も多く、３０―４９点が２６％と続いた。

（清水律子　グラフィック作成：照井裕子　編集：久保信博）