【ニューヨーク時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が大手・中堅行を対象とした資本規制強化案を大幅に緩和する方針を打ち出したのを受け、金融大手で構成する業界団体、金融サービスフォーラムのフロマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０日、「（規制を）正しい方向に持っていくことが米経済に不可欠だ」と、一定の評価を下した。

ＦＲＢなどは昨年７月、自己資本増強を求める規制案を公表した。相次いだ地銀破綻を踏まえた米銀の財務基盤強化が狙いだが、大手行首脳らは融資の縮小などを招き、実体経済に悪影響が生じると反発。ＦＲＢ内部からも再考を求める意見が出ていた。

フロマー氏は声明で「米経済に不要な害を与えないようにする必要がある」と改めて要求。「改定の中身を心待ちにしている」と述べた。

米金融大手バンク・オブ・アメリカのモイニハンＣＥＯは１０日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで「われわれは十分な資本を備えている」と強調した。

【時事通信社】