[１１日 ロイター] - 非政府組織（ＮＧＯ）の調査によると、世界のハイテク大手は２０２３年の空路出張による温暖化ガス排出量が１９年に比べて半減したが、アップルやグーグルの親会社アルファベット>GOOGL.O>などは後れを取っており、コロナ禍前の水準に戻るリスクがある。

ブリュッセルを拠点とするＴ＆Ｅが主導するキャンペーン「トラベル・スマート」の調査によると、昨年の出張はコロナ禍前の水準に近づいたが、地政学的紛争や主要市場の回復の鈍さから完全な回復には至らず、レジャー旅行には及ばなかった。

ハイテク企業２６社のフライトによる排出量は２３年に平均４９％減少。ただ、空路出張抑制に不可欠な削減目標を設定しているのはわずか７社だった。

中でも、排出量削減目標を設定していないアルファベットと幅広い目標を設定するアップルは１９年水準に戻りつつあり、２３年の出張排出量削減率はそれぞれ２３％と３１％と最悪レベルだった。

マイクロソフト、ＩＢＭ、ＳＡＰ< SAPG.DE>も大幅削減をしているものの、削減目標を設定せず航空機を最も頻繁に利用しており、やはりリスクがあるという。

Ｔ＆Ｅの企業出張担当者デニス・オクレア氏は「ハイテク企業は長らく気候変動のリーダーを自負し、多くは出張による排出量を大幅に削減している。だが、信用されたいなら削減目標を設定する必要がある」と述べた。

アップルは、３０年までにカーボンニュートラル（炭素中立）を達成する目標の一環として、１５年以降に排出量を５５％以上削減したと説明。他の企業のコメントは得られていない。