Mariko Sakaguchi

［東京　１１日　ロイター］ - 午前のドルは、前日のニューヨーク市場終盤（１４２．４３／４８円）から下落し１４１円後半で推移している。株安でリスクオフの流れが強まったほか、中川順子日銀審議委員の発言が材料視され、ドル売り／円買いが強まっている。

この日の東京外為市場は、ドル売り／円買いが進行した海外市場の流れを引き継いで始まった。一時４００円超となった日経平均の下落などを眺め、ドルはじり安で推移。仲値公示に向けては実需の売りフローがでたとみられ、ドルを下押した。

その後、ドルは一時１４１．５０円付近と１月２日以来の安値水準を付けた。秋田県金融経済懇談会での中川日銀審議委員のあいさつが材料視され、円買いが強まった。市場では年内の追加利上げ観測が後退していたものの、「そこまでタカ派ではないとみられていた中川審議委員から植田和男日銀総裁と同様の発言がでたことから、日銀のメッセージだと市場は受け止めた」（りそなホールディングスのシニアストラテジスト、井口慶一氏）という。

また、ドルが対ユーロや人民元で売られるなど全面安となったことも、ドル／円を圧迫した。米大統領選テレビ討論会で「民主党候補ハリス副大統領がやや優勢との見方から、短期的にポジション調整や仕掛け的な動きにつながった可能性がある」と、あおぞら銀行のチーフマーケットストラテジスト、諸我晃氏はみる。

ドルは下値サポートとして意識されていた１４１．６７円付近を抜けたことから、「次は２０２３年１２月末の安値、１４０．２７円付近が意識されやすい」（諸我氏）とされる。ただ、年内の米利下げが市場では織り込まれ過ぎており、現状ではそこまでドルを売る材料は乏しいという。