Takahiko Wada

［秋田市　１１日　ロイター］ - 日銀の中川順子審議委員は１１日、実質金利は現在きわめて低い水準にあるとした上で、先行き日銀の経済・物価見通しが実現していくとすれば、物価目標実現の観点から金融緩和の度合いを調整していくことになると述べた。ただ、政策調整の検討に当たっては、７月の追加利上げ後の市場動向を振り返りつつ、金融市場の変化が経済・物価見通しに及ぼす影響について「これまでと同様に丁寧に評価を行い、判断をしていく必要がある」と指摘した。

中川委員は秋田県金融経済懇談会であいさつした。

日本経済については、高水準の企業収益に支えられ「賃金と物価の好循環が展望できる状況にある」と発言。８月上旬に市場が大きく動揺したが「この間、わが国経済のファンダメンタルズに大きな変化はない」と話した。

物価については、上振れリスクに警戒感を示した。「輸入物価の上昇による消費者物価の上振れに注意する必要がある」と述べた。商品市況や一方的な円安の動きは落ち着いてきているが「これまでの輸入物価の上昇が消費者物価に時間差を伴って影響する可能性がある」と指摘。海外のインフレ長期化が輸入物価の上昇圧力にある可能性があるとしたほか、地政学リスクや市場動向の影響も注視が必要だと述べた。

経済・物価見通しを巡るリスク要因としては、物価の上振れリスクのほかに海外経済の下振れリスクに言及した。「海外経済の減速懸念を背景にした金融市場の過度な動きや調整が続き、それが海外経済をさらに下押し、わが国経済に波及するリスクにも注意が必要だ」とした。

また、足元では実質賃金が前年比プラスに転じるなど所得環境が改善し、個人消費に底堅さが見られるものの「これまで実質所得のマイナスが長期化したことが今後の消費者マインドの改善の重しとなる可能性もあり、丁寧に確認していく必要がある」と話した。