【ワシントン時事】米国勢調査局は１０日、低所得層への政府支援策などを考慮した２０２３年の貧困率が１２．９％と、２年連続で上昇したと発表した。新型コロナウイルス危機を受けた経済対策の終了が引き続き響いた。

コロナ対策の中でも、児童税額控除の拡大措置打ち切りが響き、１８歳未満の貧困率は１３．７％に悪化した。過去最低だった２１年（５．２％）を大きく上回った。

【時事通信社】