Carolina Mandl

[ニューヨーク ９日 ロイター] - フランスの金融大手ＢＮＰパリバの調査によると、年金基金や寄付基金など機関投資家や個人投資家が２０２４年末までの投資戦略で株式ヘッジファンド向け資金配分の拡大を計画していることが分かった。ヘッジファンドの中で株式ヘッジファンドの運用成績が今年目立って堅調なことが要因。

聞き取り調査の対象は計１９７。このうち８６％がヘッジファンドに資金を振り向ける見通し。ただ、新規資金の投入を念頭に置いているのは２６％にとどまった。

株式ヘッジファンドについて回答者の６１％が年末までに最も多く資金を配分する投資先に挙げた。次にクレジット戦略が３７％、グローバルマクロ戦略の３６％と続いた。

ＢＮＰパリバでヘッジファンド運用側と投資家の橋渡し役を担うキャピタルイントロダクション部門のグローバル責任者マーリン・ナイドゥー氏によると、株式戦略の中で関心が高い分野は、企業財務や成長性など基本情報をもとに、割安銘柄を買って割高銘柄を売る「ロング・ショート型」ヘッジファンドだった。

データプロバイダーのピボタルパスによると、年初から７月までの間、全てのヘッジファンドの中で株式ヘッジファンドが最も良好な運用成績となり、７月までに収益率は１０．３％となった。全てのヘッジファンドの平均は６．８％だった。