複数の保険会社の商品を取り扱う「乗り合い保険代理店」との取引について、金融庁と生命保険協会が国内生保全社を対象に実態調査に乗り出したことが９日、分かった。金融庁は、生保各社による代理店への過度な便宜供与が顧客の意向に沿った最適な商品を提案する「比較推奨」をゆがめていた恐れがあるとして問題視しており、生保協を通じ調査に踏み切った。

生保協は９日、国内で生保業の認可を受けている全４１社を対象に、代理店への便宜供与の有無などを確認するアンケートを送付した。質問内容は「自社の商品のみを取り扱っていることを条件に加算手数料を支給していないか」など１７項目。回答期限は来月上旬で、結果を金融庁に報告する。

【時事通信社】