Shinji Kitamura

［東京　９日　ロイター］ - ８月の円高局面で、日本の機関投資家が過去最大の対外証券投資に動いていたことが、外為市場で話題となっている。新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を通じた個人の対外投資も相変わらず高水準で、最近やや下火となっていた円の先安観が、やはり拭いきれないものとして、市場で再び意識されそうだ。

＜年金など総額８兆円超の円売り、７月介入額超える規模＞

財務省によると、８月月間の対外証券投資は８兆７４５１億円と遡及可能な２００５年１月以降で最大となった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で金融市場が突如大混乱に陥った２０１６年７月に記録した６兆円超を、一気に２兆円以上上回る規模だ。

けん引役となったのは、国際収支上で「信託銀行（信託勘定）」と分類される投資家で、多くは国内の年金基金とされる。その信託勘定の対外中長期債投資は２兆８０６９億円の買い越しと、２０年１１月に記録した過去最大の２兆９６７１億円にほぼ匹敵する額となった。

今夏のドル／円は、７月に米利下げ観測の浮上と５兆円の円買い介入で１６１円台から１４９円台まで１２円下落した後、８月は月初安値の１４１円台から１４９円まで、半月で８円近く切り返した。こうした激しい値動きの裏側で「国内機関投資家が円高局面をドルの拾い場と見て、かなり活発に買いを入れていた」（外銀幹部）ことが裏付けられた形だ。

＜新ＮＩＳＡ経由の個人、債券シフトで円売り継続＞

注目を集めたのは、機関投資家の動きだけではない。新ＮＩＳＡを経由した個人資産の動きを反映するとされる投資信託が１兆１７０２億円の買い越しと、ここ数カ月とほぼ同額の高水準を維持したことにも、市場では驚きの声が上がった。

８月は新ＮＩＳＡの主な受け皿となっていた米国株が急落し、一番人気だった三菱ＵＦＪアセットマネジメントが運用する「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ　全世界株式（オール・カントリー、通称オルカン）」の純資産残高も、７月半ばの４．１兆円から８月第１週には３．５兆円まで急減した。毎月１兆円超と過去最大級の外貨買いを続けていた個人資産の動きも、いったん止まるとの見方が市場では支配的だった。

実際、投信の８月対外株式投資は７６８９億円と、今年１月の新ＮＩＳＡ開始後で最も少ない額にとどまった。とはいえ、一方で中長期債投資が３８８１億円と、額は小さいものの２３年１月以来、約１年９カ月ぶり高水準に膨らんだ。

気軽に利用できる新ＮＩＳＡで市場へ参加した個人は、手練で知られる従来の個人投資家とは層が異なり、市場に不慣れな若年層が多く、資金も小口の拠出を少しずつ繰り返すケースが多いとされる、いわば「素人扱い」に近い存在だった。

予想外だった株価急落時の債券シフトには「対外投資意欲が衰えなかったのは意外だった。機関投資家と違って為替ヘッジを用いないため、円相場に直接影響を及ぼしかねない」（みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏）として、再び円売り勢力の一角として、その動向に関心が寄せられている。

投信の対外投資は１月から８月までの累計で９兆円に達し、昨年実績の４．５兆円からすでに倍増している。