David Shepardson

[ワシントン ６日 ロイター] - 米連邦議会下院の超党派議員グループが、米オートゾーンやオライリー・オートパーツなど自動車部品販売大手６社のトップに対し、関税逃れの疑いのある中国企業から製品を購入したかについて問い合わせていることが６日、ロイターが確認した書簡で明らかになった。

米下院中国特別委員会の委員長を務める共和党のジョン・ムーレナー氏と、筆頭委員の民主党のラジャ・クリシュナムルティ氏らは６社に対し、中国の青島山祥科技（チンタオ・サンソン）とその米子会社から部品を購入しているという疑念に対処するよう求めた。議員らによると、青島山祥が米国の関税を回避するため、部品をタイ経由で違法に輸入している可能性がある。

開示情報では、青島山祥の売上高に占めるオートゾーンなどの米企業向けの割合は、４０％以上に達する。

議員らは、青島山祥はタイに商品の積み替え施設を置いていると指摘。「タイ投資の主な目的は、関税を回避する形で米国に輸出できるようにすることだ」との見方を示した。