Yoshifumi Takemoto

［東京　６日　ロイター］ - 内閣府が６日発表した７月の景気動向一致指数は前月比３．０ポイント上昇の１１７．１と２カ月ぶりに改善した。先行指数も同０．４ポイント上昇の１０９．５と５カ月ぶりに改善し、基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置いた。

一致指数を構成する各種経済指標のうち、投資財出荷指数、卸売販売額や鉱工業用生産財出荷指数が指数を押し上げた。半導体製造装置、大型レーダー、半導体メモリーなどの出荷、電気計測器の輸出入などが寄与した。有効求人倍率も改善し、指数の押し上げに寄与した。

一方、小売販売額はスーパーの販売減などが響き指数を押し下げた。

先行指数は、生産財在庫率指数、東証株価指数などが改善、日経商品指数、中小企業売上見通しなどは悪化した。化学、建設材などの在庫率改善が寄与した。