Li Gu　Casey Hall

[北京 ６日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）前総裁の易綱氏は６日、上海で開催された「外灘金融サミット」に出席し、中国はデフレ圧力との闘いに注力すべきだと述べた。

現在は国政助言機関・人民政治協商会議経済委員会副主任を務める易氏は「名目ＧＤＰ（国内総生産）を見ればプラスだが、人民の所得や税収にも目を向ける必要がある」と述べた。

「キーワードは内需をいかに改善するか、不動産市場の状況や地方政府の債務にどう対処できるかだ」と指摘。人々にとって重要なのは雇用の将来と収入の見通しだとした。

「全体的に内需が、特に消費と投資の面で弱いという問題があり、積極的な財政政策と緩和的な金融政策が必要だ」とも訴え、「当面の焦点はＧＤＰデフレーターをプラスに転じさせることだ。それが難しいことだと分かっていても最善を尽くすべきだ」と語った。