［ワシントン　５日　ロイター］ - 米労働省が１日発表した第２・四半期の非農業部門の労働生産性（改定値）は年率換算で前期比２．５％上昇した。速報値の２．３％上昇から上方改定され、エコノミスト予想と一致した。

人件費の上昇が抑制され、インフレ圧力が引き続き緩和する可能性がある。

前年同期比は２．７％上昇と、前回発表から変わらずだった。

生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは第２・四半期に前期比０．４％上昇と、前回発表の０．９％上昇から下方改定された。

時間当たりの労働報酬は前期比３．０％増で、前回発表の３．３％から下方改定された。前年同期比では３．１％増だった。