Kentaro Sugiyama

［東京　３日　ロイター］ - 政府が３日に開いた経済財政諮問会議で民間議員らは、８月上旬に株価や為替などが短期的に大きく変動したものの、日々の市場動向に一喜一憂せず日本経済の「新たなステージ」への移行に向けて揺るぎないマクロ経済運営を行う必要があると提言した。個人消費の回復には実質賃金が前年比プラスで定着することが重要であり、賃上げの取り組みをさらに強化すべきとも指摘した。

岸田文雄首相は今月の自民党総裁選挙への不出馬を表明しており、今回の提言は実質的に次期政権のマクロ経済運営に対するものとなる。首相は会議終了前のあいさつで「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を目指すとの方向性を堅持し、秋以降も政府を挙げて議論を深めていくことを期待する」と述べた。

民間議員らは提出した資料で、今後とも政府・日銀が連携し市場と丁寧に対話しながら安定的なマクロ経済運営に万全を期すべきと指摘し、経済状況に応じた機動的な対応を求めた。財政の持続可能性確保に向けて、２０２５年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化を目指すとともに、その取り組みや成果を後戻りさせることなく、経済再生と財政健全化の両立を前進させるべきだとした。

東京株式市場では先月５日、日経平均が過去最大の下げ幅を記録し、翌６日には過去最大の上げ幅となるなど激しい動きとなった。