［東京　３日　ロイター］ - 自民党の石破茂元幹事長は２日のＢＳ日テレ番組で、首相に就任した場合、金融所得課税の強化について「実行したい」と述べた。国内メディアが報じた。

一方、今回の自民総裁選挙への出馬を表明している小林鷹之前経済安全保障担当相はⅩ（旧ツイッター）への投稿で、金融所得課税の強化に賛同しない考えを示した。

新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の拡充など、多くの中間層が金融所得の恩恵を得られることを目指した「これまでの取り組みに逆行する」と指摘。中間層がさらに恩恵を得られるようｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の拡充などの施策を進めるべきだとした。

金融所得課税を巡っては、岸田文雄首相が就任前、いわゆる「１億円の壁」の問題など課税の公平性を念頭に見直しに言及していた経緯がある。