財務省が２日発表した法人企業統計調査によると、企業の利益から税金や配当を差し引いた「内部留保（利益剰余金）」は２０２３年度末に６００兆９８５７億円となった。６００兆円を超えたのは初。好調な企業業績を背景に１２年連続で過去最高を更新した。一方、設備投資や人件費の伸びは小さく、景気の好循環に向け、積み上がった内部留保の活用が課題となっている。

２３年度の内部留保は前年度比８．３％増と、１７年度以来の高い伸びだった。経常利益が初めて１００兆円を超え、１０６兆７６９４億円と過去最高額を更新したことが寄与した。手元の現金・預金も２．３％増の３０１兆８０７３億円と、初めて３００兆円に達した。

０８年のリーマン・ショック以降、企業の設備投資や人件費への資金投入の動きは鈍りがちで、不況に備えて手元資金をため込む動きが進んだ。内部留保と現金・預金残高は０８年度と比べてそれぞれ約２倍に膨らんだ。

一方、人件費は１９９０年代半ば以降は２００兆円前後で推移。２３年度は３．４％増の約２２１兆円と３年連続プラスになったが、内部留保と比べると伸びは限定的だ。設備投資額も２３年度は５年ぶりに過去最高を更新したが、１８年度と比べて５％弱の増加にとどまる。

財務省は増加が続く内部留保について「構造的賃上げとして労働者に分配し、消費や投資も伸びる経済成長につなげる好循環が重要だ」（担当者）と強調する。

大和証券の鈴木雄大郎エコノミストは、日銀の統計などによると２４年度は積極的な設備投資が予定されていると指摘。思い切った賃上げを行う企業が増えていることもあり、「（ため込んだ）現預金を使った賃上げを行うことも考えられる」と述べ、膨らんだ内部留保の活用に期待感を示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕財務省の看板