Howard Schneider

[ジャクソンホール（米ワイオミング州） ２３日 ロイター] - パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２３日、年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、１１月５日の米大統領選の数週間前に利下げを行うことも辞さない構えを明確に打ち出した。

議長は「政策調整の時期が来た」と述べ、９月１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを実施することを強く示唆した。インフレとの闘いが終わり、雇用の保全を最優先課題に据えたことを実質的に宣言する発言だ。

折しも米大統領選を巡っては、２２日の民主党大会でハリス副大統領が大統領候補指名を受諾。対立候補である共和党のトランプ前大統領が優勢だった情勢が揺らいでいる。

トランプ氏と一部共和党議員は、ＦＲＢがこの時期に利下げすれば選挙日前に景気を潤し、民主党を有利にすることになると釘を刺してきた。

しかしパウエル氏や他のＦＲＢ幹部は、トランプ氏が大統領在任中に任命した幹部を含め、４週間ほど前から、インフレ懸念が和らいで雇用のリスクが増していることを示す経済指標に言及し、９月会合での利下げに向けて地ならしをしてきた。

ＦＲＢが選挙の年に利下げサイクルを開始するのは初めてではない。また、そうした年には与党と野党、いずれが勝利した例もある。ただ投票日の約７週間前の９月１８日に利下げが実施されれば、少なくとも１９７６年以来で２番目に大統領選に近いタイミングでの利下げとなる。

１９７６年には、大統領選のわずか４週間前にＦＲＢが利下げサイクルを開始。選挙では共和党の現職だったフォード氏を民主党のカーター氏が破った。

＜手を尽くす＞

ＦＲＢは物価安定と併せて最大雇用を維持する責務を担っている。失業率は過去１年間で３．４％から４．３％に上昇しており、パウエル氏らＦＲＢ幹部は利下げの根拠は十分だと判断している。

パウエル氏はジャクソンホールでの講演で、「労働市場環境がこれ以上冷えることを、求めても歓迎してもいない」と発言。インフレを根絶するために許容できる、あるいは必要な雇用減はあとどれくらいか、との問いに、初めて「ゼロ」という答えを出した形だ。

ＦＲＢが重視する物価指標、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の前年比上昇率は現在２．５％と、物価目標の２％を上回っているが、低下に向かっている模様。

パウエル氏は、ＦＲＢが「強い労働市場を支えるために手を尽くす」と述べた。一部アナリストは、この発言が２５ベーシスポイント（ｂｐ）ではなく５０ｂｐの利下げに道を開いたと考えている。

利上げサイクル開始前に比べ、借り入れコストは明確に高まった。３０年物固定住宅ローン金利は、２０２１年夏に３％未満だったのが、昨年１０月には８％近くに上昇した。

それでも労働市場に目立った弱さは見られない。失業率は、利上げ開始直前の２２年２月から今年５月まで４％未満にとどまっていた。１９４０年代以来の平均５．７％に比べて大幅に低い。賃金も上昇を続けている。

現在の失業率４．３％ですら、物価目標２％と長期的に整合的だとＦＲＢが見なす水準に近い。ただ、パウエル氏が議長に就任した２０１８年に比べると高くなっている。同氏は、パンデミック前の雇用水準を取り戻したいと述べたことがある。

パウエル氏は、低失業率と物価安定は両立できるとの信念の下、物価安定よりも最大雇用に重点を置く方向に金融政策の枠組みを変えてきた議長であるだけに、これ以上失業率が大幅に上昇すれば実績に傷が付きかねない。

ただ、パウエル氏は今でも楽観的だ。今回の講演では「金融引き締めを適切に緩めていくことで、米経済は強い労働市場を維持しながらインフレ率を２％に戻せると考えて差し支えない」と説明。現在の政策金利水準は景気に逆風をもたらし、「中立金利」を大幅に上回り、２０２２年の利下げサイクル開始時から大幅に上昇している以上、「反応する（利下げを行う）余地が豊富にある」と語った。