- 2024/08/23 掲載
日経平均は続伸、日銀総裁発言が左右 安心感も
日経平均は67円高で寄り付いた後、為替が徐々に円高方向に振れ、マイナス圏に沈んだ。後場は円高が一服し、日経平均は再びプラス圏に浮上、213円高の3万8424円27銭で高値を付けた。買い一巡後は今晩のジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の発言を控え、もみ合いとなった。
午前の衆院財務金融委員会の閉会中審査での植田総裁の発言は、市場が想定していたよりもタカ派だったとの指摘があった。午後の参院財政金融委員会の閉会中審査で植田総裁は、金融政策の考え方について「私と内田(真一)副総裁に違いはない」などと述べ、「午前から一転、マーケットに配慮した内容となり、安心感が広がっている」(信託銀行ストラテジスト)との受け止めがあった。
東証株価指数(TOPIX)は0.5%高の2684.72ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.5%高の1381.74ポイント。プライム市場の売買代金は3兆4008億5300万円と、薄商いだった。東証33業種では、値上がりはその他金融、精密機器、建設、証券など29業種、値下がりは卸売、海運など4業種だった。
りそなホールディングスの武居大暉ストラテジストは「午前中は植田総裁の発言を警戒する動きがあったが、特段ネガティブな材料もなかったので、次第に安心感が広がったようだ」との見方を示す。米国の主要株価3指数が史上最高値圏に迫る中、日本株には相対的に割安感もあり、足元では買われやすいという。
指数寄与度の高いファーストリテイリング、信越化学工業、テルモが日経平均を押し上げた一方、東京エレクトロン、アドバンテスト、レーザーテックなどの半導体関連株はさえなかった。前日の米国株式市場で半導体株が下落し、重しとなった。
新興株式市場は、東証グロース市場250指数が0.21%高の640.52ポイントと、続伸した。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが949銘柄(57%)、値下がりは641銘柄(38%)、変わらずは56銘柄(3%)だった。
PR
PR
PR