Howard Schneider

[ジャクソンホール（米ワイオミング州） ２３日 ロイター] - 米経済指標は連邦準備理事会（ＦＲＢ）に利下げのゴーサインを出しており、金融市場もそれに備えている。２１日に公表された７月３０─３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨でも、政策当局者の「大多数」が来月からの金融緩和開始に前向きであることが示された。

そうなると、ジャクソンホール会議における２３日の講演でパウエルＦＲＢ議長が目指すのは、期待をさらに形成するというより利下げ前に経済がどうなっているかを評価することかもしれない。

元ＦＲＢ副議長で現在はピムコのグローバル経済アドバイザーを務めるリチャード・クラリダ氏は「パウエル議長は７月の記者会見以上のことをする必要はないと思う」と指摘。７月のＦＯＭＣ後の記者会見では９月会合での利下げを示唆していた。

クラリダ氏は「『任務完了』とはならないだろうが、彼は過去２年間を振り返り、われわれがどこにいたのか、そして今どこにいるのかに触れ、（過去４０年間で最悪のインフレの抑制に）近づいていると認めるかもしれない」と語った。

パウエル氏は東部時間午前１０時（日本時間午後１１時）に登壇する。

元ＦＲＢ金融問題担当部門責任者で現在はエール大学経営大学院教授のウィリアム・イングリッシュ氏は、今こそ利下げアプローチについて概要を示す必要があると指摘。経済情勢の変化に応じてＦＲＢがどう対応するかを国民や市場が理解できるよう、背景情報をいくらか提供できるのではないかと述べた。

パウエル氏の元特別顧問で現在はノーザン・トラスト・アセット・マネジメント債券チームのグローバルマクロ責任者を務めるアントゥリオ・ボンフィム氏も、パウエル氏が短期的なガイダンスを避け、より広範な問題について語る可能性が高いと指摘。ＦＲＢが経験したことや、今後の雇用・インフレ動向がコロナ禍前とどのように異なっている可能性があるかを説明しようとするかもしれないという。

「われわれは政策の転換点にいる。経済にとっても転換点になる可能性がある。転換点の対応は非常に難しい」と語った。