［ロンドン　２２日　ロイター］ - 中国発の衣料通販サイト運営会社ＳＨＥＩＮ（シーイン）は２２日公表した２０２３年の持続可能性に関する報告書で、中国国内のサプライヤーに対する審査を強化した結果、１６歳未満の子どもを働かせていた事案が２件発覚したと明らかにした。ロンドン上場を控え、低コスト・ビジネスモデルへの批判を和らげる狙いとみられる。

報告書によると、同社は１６歳未満の子どもを働かせていたサプライヤーからの調達を停止。該当するサプライヤーが身分証明書の確認といった対応を強化した場合のみ、調達を再開した。

２件とも雇用契約は打ち切られ、健康診断を受けさせた上で、必要に応じて保護者の元へ送り返すといった是正措置が講じられ、問題は「即座に解決した」という。

シーインは昨年１０月に児童労働問題が発覚したことを受け、サプライヤーに対する規定を厳格化。重大な違反があった場合には、該当するサプライヤーとの関係を即座に解消することにした。以前は３０日以内に問題を解決しない場合に関係を解消していた。