Takahiko Wada

［東京　２３日　ロイター］ - 総務省が２３日に発表した７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０８．３で、前年同月比２．７％上昇した。政府の電気・ガス価格激変緩和対策が終了してエネルギー価格の上昇幅が一段と拡大、伸び率は前月の２．６％を小幅に上回った。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は１．９％上昇となり、伸び率は２０２２年９月以来の２％割れとなった。携帯電話通信料のほか宿泊料も伸びが大きく縮小した。

コアＣＰＩはロイターがまとめた民間予測２．７％上昇に一致した。

エネルギー価格は１２．０％上昇と、前月の７．７％上昇から伸び率が拡大した。電気代は２２．３％上昇、都市ガス代は１０．８％上昇で、ともに前月を大きく上回った。電気代は１９８１年３月以来の高い伸び率。政府の電気・ガス価格激変緩和対策により、６月は総合指数が０．２５％ポイント押し下げられていたが、同対策の終了で７月分では押し下げ効果がなくなった。

一方、携帯電話の通信料は０．６％上昇で、前月の８．８％上昇を大きく下回った。前年７月の一部会社の料金プラン改定による押し上げ効果が一巡した。

宿泊料は１０．３％上昇で前月の１９．９％上昇を大きく下回った。前年７月は全国旅行支援の実施自治体が同６月より少なく、宿泊料が高めになっていた。

生鮮食品を除く食料は２．６％上昇と、前月の２．８％上昇を下回った。原材料価格の転嫁の影響が剥落する中、伸び率の縮小は１１カ月連続となった。

コア対象５２２品目のうち、上昇は３９２、下落は９４、変わらずは３６。上昇品目数は縮小が続いており、４００品目を下回った。

財・サービス別では、サービス価格が１．４％上昇に鈍化。２３年２月以来の低い伸び率。携帯電話の通信料や宿泊料の伸び率縮小が響いた。ただ、外食や家事関連サービスは材料価格の上昇を主因に伸び率が拡大した。

ＳＢＩ新生銀行の森翔太郎シニアエコノミストは、人件費上昇分の価格転嫁を通じたサービスインフレの広がりや加速は、先月に続き限定的だったと指摘する。

森氏は、価格改定が多い１０月には「コストに占める人件費比率の高いサービス分野を中心に、人件費上昇分を価格転嫁する動きが強まる」と予想する。ただ、家計部門の節約志向は根強く、サービス消費が抑制されやすい状況が続いているため、サービス価格の上昇ペースは緩やかなものにとどまるとみている。