［２２日　ロイター］ - 米労働省が２２日に発表した８月１７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比４０００件増の２３万２０００件となった。エコノミスト予想は２３万件だった。

２週連続の減少から増加に転じたものの、労働市場の冷え込みは依然として緩やかであることを示す水準にある。

８月１０日までの１週間の継続受給件数は４０００件増の１８６万３０００件となった。

今回のデータは８月雇用統計の調査期間と重なっている。

オックスフォード・エコノミクスの米国担当主任エコノミスト、ナンシー・バンデン・ハウテン氏は顧客向けメモで、新規申請件数がほぼ横ばいだったことは「８月の失業率のわずかな低下」を示唆すると指摘。失業申請件数が横ばい傾向にあることは「労働市場は軟化しているものの、９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）以上の大幅利下げを正当化するほど弱くないというわれわれの見方と一致している」と述べた。