【ワシントン時事】米カンザスシティー連邦準備銀行が主催する毎年恒例の経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が２２～２４日、西部ワイオミング州で開かれる。注目はパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が行う２３日の講演。インフレだけでなく雇用悪化リスクにも目配りする必要性を強調し、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ決定に向け、地ならしを進めるかが焦点だ。

社会問題化した米国のインフレ率はピークから大きく低下。ＦＲＢが重視する物価統計である個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は、６月に前年同月比２．５％上昇と、目標の２％達成が視野に入る。一方、好調だった雇用の勢いには陰りが見え、７月の失業率は４．３％と、２０２１年以来の高水準に達した。

パウエル氏は７月のＦＯＭＣ後の記者会見で「９月会合で利下げが議論される可能性がある」と明言。２１日公表されたＦＯＭＣ議事要旨では、大多数の会合参加者が「（９月会合で）金融緩和が適切になり得る」との見解だったことが明らかになった。

市場では、ＦＲＢが９月会合で利下げ開始を決めることが確実視されており、０．５％の大幅引き下げも一部で取り沙汰される。パウエル氏が講演で示す景気や労働市場、物価に関する認識が、９月以降の利下げペースを見定める上で注視されそうだ。

【時事通信社】 〔写真説明〕米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長＝６月１２日、ワシントン（ＡＦＰ時事）