［東京　２２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５９円２１銭高の３万８２１１円０１銭と２日ぶりに反発して取引を終えた。為替の動向をみながらの上下動が続き、方向感を欠いた。市場で注目されるイベントを控えて商いは薄く「嵐の前の静けさ」との指摘が聞かれた。一方、米大統領選の民主党候補ハリス氏の政策に基づく物色が一部でみられるとの観測もあった。

日経平均は、米早期利下げへの思惑を背景にした米株高の流れを引き継いで８１円高で始まった。その後、いったんマイナスに沈む場面もあったが、短時間で切り返し、一時４５６円高の３万８４０８円１９銭に上げ幅を拡大した。為替の円安方向への動きに歩調を合わるように、先物に買いが入った。

午後にかけてドル／円の上値が重くなると、徐々に上げ幅を削った。イベントを控えて商いは細っており、為替の値動きに連動した売買の影響を受けやすいとの見方が聞かれた。方向感を欠く値動きで「来週にかけて波乱含みが見込まれ、嵐の前の静けさといえる」（野村証券・投資情報部の神谷和男ストラテジスト）との見方もあった。

あすは衆参両院の閉会中審査で日銀の植田和男総裁の発言機会があるほか、日本時間の夜には経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」での米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演がある。来週半ばには米エヌビディアの決算も控えている。

一方、住友林業や建材で用いる塩ビを手掛ける信越化学工業、電動工具のマキタなど住宅関連の物色が目立った。民主党候補のハリス氏が住宅支援の意向を示す中、米大統領選にはまだ距離があるが「手掛かりを欠いていることもあり、一部では打診買い的なハリストレードの動きもあるようだ」（国内証券のアナリスト）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．２５％高の２６７１．４０ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．２４％高の１３７４．８７ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆６４６８億４６００万円。東証３３業種では、値上がりは医薬品や倉庫・運輸関連、化学など２２業種、値下がりは銀行や証券、ゴム製品など１１業種だった。

アステラス製薬、さくらインターネットがしっかり。一方、トヨタ自動車や三井Ｅ＆Ｓは軟調だった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．３４％高の６３９．１９ポイントと反発した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０３３銘柄（６２％）、値下がりは５４７銘柄（３３％）、変わらずは６６銘柄（４％）だった。