東京電力ホールディングス（ＨＤ）が、柏崎刈羽原発（新潟県）１～５号機の一部について廃炉を前倒しで判断する方針を固めたことが２１日、分かった。６、７号機の再稼働を条件に、再稼働後５年以内としていた期限を２年以内に早める。早期再稼働に向け、地元の理解を得やすくする狙いがある。

【時事通信社】