- 2024/08/21 掲載
米ステート・ストリート、新たなデジタル資産サービスを計画
[20日 ロイター] - 証券保管・管理大手(カストディー)大手の米ステート・ストリートは、スイスの暗号資産会社トーラスと提携し、現実世界の資産を取引可能なトークンに変えるなど、新たなデジタル資産サービスを提供すると明らかにした。
仮想通貨が先物や上場投資信託(ETF)といった規制対象の金融商品を通じて金融システムに広がり、インフレヘッジやポートフォリオの多様化を求める機関投資家の関心が高まっている。
暗号資産ファンドの管理・管理サービスを提供するステート・ストリートは、今回の提携を通じて、顧客の暗号資産を保有し、ファンドやその他証券などトークン化された資産の作成を支援する。
トークン化は、伝統的な資産の所有権をブロックチェーン(分散型台帳技術)上のトークンに変換することも含まれる。例えばブラックロックは、イーサリアム・ブロックチェーン上にトークン化されたファンドを持ち、投資家は米ドルの利回りを得ることができる。
ステート・ストリートのデジタル資産ソリューションの責任者、ドナ・ミルロッド・チーフプロダクトオフィサーは、新サービスは、ファンドのトークン化を支援してくれるパートナーを探している資産運用会社顧客向けだと述べた。サービスは近い将来開始される予定だという。
トーラスは昨年、暗号資産の保管やトークン化でドイツ銀行とも提携している。バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BONY)は2022年に暗号資産カストディー・プラットフォームを立ち上げた。
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