Lewis Krauskopf

[ニューヨーク ２１日 ロイター] - ハリス米副大統領が公約に掲げる経済政策について、１１月の大統領選で勝利した場合の影響を市場は見極めようとしている。法人税増税や消費者問題への対策が企業収益や主要消費財株の下押し要因になるとみられる一方、クリーンエネルギー普及策が太陽光関連株を押し上げるとの見方がある。

ハリス氏は法人税率を２１％から２８％に引き上げる案を示しており、超党派機関「責任ある連邦予算委員会（ＣＲＦＢ）」は１０年間で米財政赤字の１兆ドル削減につながると試算。

一方で、増税は企業収益を圧迫する要因にもなる。ゴールドマン・サックスのストラテジストは、法人税率が１％ポイント変わるごとにＳ＆Ｐ総合５００種構成企業の利益が１％弱変動するとみている。

チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「利益を押し下げるいかなる要因も株式市場への悪影響は必至」と指摘。ただ、悪影響を抑える措置が出る可能性もあるとした。

ハリス氏は先週、食品価格のつり上げを阻止する計画を打ち出した。医療費を引き下げる考えも示しており、アナリストはバイデン政権が公的医療保険「メディケア」に与えた薬価交渉権を拡大する可能性があると予想する。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツのグローバル株戦略調査責任者、ロリ・カルバシナ氏は今週、これら政策提案が主要消費財株とヘルスケア株の重荷になる可能性があると分析した。

ベーカー・アベニュー・ウェルスマネジメントのチーフストラテジスト、キング・リップ氏はバイデン政権によるクリーンエネルギー普及促進策をハリス氏が踏襲すると予想。そうなれば、金利高の逆風にさらされている太陽光関連株の支えになる可能性があるとした。太陽光発電企業に投資するインベスコ・ソーラーＥＴＦ（上場投資信託）は今年２０％余り下落している。