［東京　２１日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２５７円５７銭安の３万７８０５円３５銭と反落した。米国市場での株安や為替の円高基調を嫌気した売りが優勢だった。寄与度の高い半導体関連株が軟調で、指数の押し下げに作用した。

日経平均は４０９円で寄り付いた後、一時４５７円安に下げ幅を拡大した。米国市場での半導体株安を受けて関連株が総じて弱く、指数を下押ししたほか、輸出関連株を中心に為替の動きに振らされる地合いが継続している。原油安で鉱業や石油・石炭製品、金利低下で保険や銀行など金融株が弱かった。

目先は米国での経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」での米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長などの発言に関心が寄せられており、市場では「９月の利下げは織り込んだだろうが、ハト派寄りの発言があれば為替が円高方向に振れるリスクはある」（岡三証券の松本史雄チーフストラテジスト）との警戒感が聞かれる。

株価は急落前の水準に戻してきているとして「値ごろ感が薄れてきている。一本調子で戻っていく状況ではない」（松本氏）との見方が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．５７％安の２６５５．２９ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆７５４７億３８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは空運と精密機器、サービスの３業種、値下がりは石油・石炭製品や保険、鉱業など３０業種だった。

ファーストリテイリングの下落に加え、アドバンテスト、東京エレクトロンといった半導体関連が弱い。一方、テルモ、ニトリホールディングスはしっかり。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３４９銘柄（２１％）、値下がりは１２５９銘柄（７６％）、変わらずは３８銘柄（２％）だった。