[香港 ２１日 ロイター] - 中国自動車工業協会は、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が公表した中国製電気自動車（ＥＶ）への追加関税最終案に断固として反対すると表明した。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が２１日報じた。

追加関税がＥＵ域内における中国企業の事業や投資に「甚大なリスクと不確実性」をもたらすと批判。ＥＵが課す高関税は「欧州で事業展開・投資する中国企業の信頼を損ねた」とした。

さらに、「ＥＵ自動車業界の発展推進や域内の雇用機会拡大、環境配慮型・持続可能な開発の達成に深刻な悪影響」を与えるとの見解を示した。

欧州委は２０日公表した最終案で、中国産ＥＶが大規模な補助金の恩恵を受けているとの見方は変えず、最大３６．３％の関税を課すとした。７月時点では３７．６％としていた。