Howard Schneider

[ワシントン ２０日 ロイター] - 国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」に集まる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は、失業率が４．３％と歴史的に見て低い水準を維持していることにある程度満足することはできるだろう。

だが１９４０年代後半以降のデータを見ると、失業率は長期平均の５．７％を下回ることが圧倒的に多いものの、その後急激に上昇して平均を大幅に上回る傾向がある。ＦＲＢ当局者が懸念しているのは、この現象の再来だ。

足元でどのような傾向が生じつつあるのか、全貌は明らかになっていない。

失業率は昨年１月の３．７％から上昇傾向にあり、今年７月に４．３％に達した。ただこの間、求職者は１２０万人増加している。求職者の増加は通常、経済にとって明るい兆しだが、失業率の悪化にもつながり得る。

ここ数日、ＦＲＢ当局者からは、労働市場が悪化するリスクを受けて利下げを実施する用意があることを以前よりも明確に示す発言が相次いでいる。

ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は最近の米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで「リスクバランスが変化しているため、９月に利下げを行う可能性について議論するのは適切」と発言。

サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁なども、インフレ率が目標の２％に向かっていることに自信を強めており、利下げに前向きだと述べている。

ＦＲＢは来月１７─１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを決定すると広く予想されている。パウエル氏も２３日に予定しているジャクソンホール会議の講演で利下げ開始が近いとの見方を示唆するとみられる。

＜もう一つの責務に配慮＞

ＦＲＢは利下げが時間的に間に合い、これまで教科書通りに進んできた「ソフトランディング（軟着陸）」の総仕上げを行いたいと考えている。現時点では急激な失業率の悪化を招かずにインフレを抑制できているが、過去の金融引き締め局面ではいったん失業率の上昇が始まると、歯止めが利かなくなるケースが多かった。

インフレの抑制は劇的に進んでいる。ＦＲＢが注視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は２０２２年６月に前年比７．１％でピークに達し、今年７月には２．５％まで鈍化した。

一方、最近まで２年間にわたって４％を下回っていた失業率は、今年に入りトレンドが変わりつつある。最近の雇用指標を見れば、なぜＦＲＢが警戒を強めているのかが分かる。

７月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比１１万４０００人増と予想に届かず、３カ月平均では新型コロナウイルス禍前のトレンドを下回った。失業率は４．１％からは４．３％に悪化した。

加えて、前月比ベースのデータも芳しくない。労働力人口は差し引きで増えており、これは明るい変化だが、求職を始めてから仕事が見つかるまでの期間が長期化しているとみられる。また、就業者から失業者に移動する人も月間ベースで増えている。

とはいえ、失業保険の申請が劇的に増え始めているわけではなく、労働力人口の増加と歩調を合わせている。

個人消費は依然力強い。経済成長率も鈍化している可能性はあるがプラスを維持しており、ＦＲＢは労働市場が危機的な状況にあるとはまだ考えていない。そうした状況を回避したいというのがＦＲＢの意向だ。

サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は１８日掲載された英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューで、インフレが鈍化する中で高金利を維持すれば「われわれが望まない結果、つまり物価の安定と不安定で弱体化した労働市場をもたらす」と発言した。

また、シカゴ地区連銀のグールズビー総裁も同様の見解を示し、「過度な引き締めをあまりに長く続ければ、ＦＲＢの責務のうち雇用面で問題が生じることになる」とＣＢＳに述べた。