Philip Blenkinsop　Kate Abnett

[ブリュッセル ２０日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２０日、中国製の電気自動車（ＥＶ）に対する追加関税について、米テスラ車に課される税率を引き下げたと発表した。ＥＵの自動車メーカーと合弁事業を行っている一部の中国企業も、より低い関税が適用される可能性があると明らかにした。

テスラ車に対する追加関税は９％とし、７月に示した２０．８％から引き下げた。

中国産ＥＶが大規模な補助金の恩恵を受けているとの見方は変えず、最大３６．３％の最終関税を提起した。７月時点では３７．６％としていた。追加関税はＥＵの自動車輸入に対する１０％の標準関税に上乗せされる。

欧州委によると、テスラは同社が受けた特定の補助金に基づいて税率の再計算を要求していた。テスラの施設に人員を派遣し調査した結果、受け取っている補助金は中国メーカーよりも少ないと結論づけた。

また比亜迪（ＢＹＤ）は１７．０％、吉利汽車 は１９．３％、上海汽車は３６．３％とした。７月時点ではＢＹＤが１７．４％、吉利汽車は１９．９％、上海汽車は３７．６％だった。

ＥＵのメーカーと合弁で事業を行う中国企業も自動的に最高税率が適用されるのではなく、合弁相手の中国企業より低い関税率の適用を受けられる可能性があると説明した。