Neha Arora

[ニューデリー １９日 ロイター] - 格付け会社大手フィッチ・レーティングスは１９日付メモで、インド最高裁判決を受けて同国の鉱山や鉄鋼企業は営業費用が大幅に増加する可能性があるとの見解を明らかにした。売り上げに対するキャッシュフローの割合を示すＥＢＩＴＤＡマージンは「継続的に低下するリスクが高まる」と警鐘を鳴らした。

ＥＢＩＴＤＡは企業の収益力を評価する指標で、支払い利息や法人税などの税額、設備などの減価償却費、無形資産の償却費を差し引く前の利益。

インド最高裁が７月後半に州政府による鉱物採掘税の課税権を容認し、先週には２００５年４月１日まで遡って課税することを認めた。２６年４月１日から１２年間の分割納付となる見通しだ。こうしたことから鉱山や鉄鋼企業は利益に下押し圧力を受けるという

課税権を巡っては連邦政府と州政府間で係争が長く続いていた。

鉱山事業は、電力やセメント企業なども手がける。ただ、州政府の鉱物採掘課税がもたらす財務基盤へのリスクの大きさについてフィッチは、鉱山や鉄鋼企業が受ける影響の方が大きいと分析した。国際市況に追随する業種で、価格転嫁力が限られるためという。

フィッチは、今後数四半期で最高裁判決の影響が徐々に明らかになると予想する。各州が企業に滞納していた税金の請求を強化するか、追加課税を課すかどうかはまだ不明と指摘した。

フィッチは鉄鋼大手タタ・スチールの信用格付けについても言及。現在は「ＢＢＢ－」で、見通しはネガティブとしている。「（タタ・スチールは）現在の格付けを維持するだけでも、ぎりぎりの状態にあるため、信用リスクはＪＳＷスチールよりも大きくなるとみている」と指摘した。