[ロンドン ２０日 ロイター] - ＪＰモルガンは２０日、ＭＳＣＩがアルゼンチンの市場分類を「新興国市場」に格上げした場合、約１０億ドルの資金が同国株に流入する可能性があるとの見方を示した。

現在の分類は「スタンドアローン市場」。厳しい資本規制など市場アクセスの問題を背景に２０２１年に格下げされた。

アルゼンチン政府はミレイ大統領の下で大規模な改革を進めており、経済安定化計画の「第２フェーズ」への移行を公約している。

ＪＰモルガンによると、同国がＭＳＣＩ新興国指数に再び組み入れられた場合、ＭＳＣＩアルゼンチン・スタンダード指数にはＹＰＦ、グルーポ・フィナンシエロ・ガリシア、バンコ・マクロ、パンパ・エネルギアの４社が採用される見通し。ＭＳＣＩアルゼンチン小型株指数には１１社が採用される見込みという。

「アルゼンチンの新興国指数での推定ウエートは０．２％で、コロンビアとペルーの間に位置することになる」としている。

ＪＰモルガンは、マクロ経済が安定し、外貨準備率が改善すれば、資本規制は緩和されると予想。第４・四半期にその実現が始まるとの見方を示した。

ＭＳＣＩは市場分類見直しの結果を６月に公表することが多い。