Swati Bhat

[ムンバイ １９日 ロイター] - インド準備銀行（ＲＢＩ、中央銀行）は１９日公表した月報で、食品価格の高止まりが物価全般に波及する恐れが出てくれば、より慎重な金融政策運営姿勢を採用せざるを得なくなるとの見解を示した。

７月の消費者物価指数は総合ベースの前年比が３．５４％と約５年ぶりの低い伸びにとどまったが、これは食品価格が一段と高騰していた前年との比較が追い風になった側面が大きい。

実際ＲＢＩは、足元の食品価格の絶対水準がなお高いことから、消費者物価指数の総合ベース前年比上昇率は７─９月と１０─１２月に中期目標の４％を上回ると予想している。

ＲＢＩは、価格ショックに対する食品需要の非弾力性（需要が落ちないこと）により、その影響が各分野のコストやサービス価格、生産価格に広がる危険性を踏まえると、食品インフレの持続性は大きな懸念要素だと指摘。金融政策を決める際に、食品価格上昇を一時的とみなす従来の方針は次第に支持されなくなってきたと述べた。

その上で「食品価格（の上昇）圧力が残り（随所に）波及し続けるなら、慎重な金融政策のアプローチが正当化される」と強調した。