政府と東京都が株主となっている東京地下鉄（東京メトロ）について、１０月にも東京証券取引所に上場させる方向で調整に入ったことが１９日、明らかになった。

東京メトロの株式は、国が５３．４％、都が４６．６％を保有する。東日本大震災の復興予算を手当てする復興財源確保法は、東京メトロ株の売却により２０２７年度までに生じた国の収入を、復興債の償還費用の財源に充てると定めている。

政府と都がそれぞれ同じ時期に同じ割合で株式を売却し、持ち分を合計で５０％まで減らす方向だ。

【時事通信社】