[１９日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、労働市場が弱まる可能性が高まっているため、９月に連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを議論するのは適切との見解を示した。米紙ウォールストリート・ジャーナルが１９日に報じた。

総裁はインタビューで「リスクバランスが変化しているため、９月に利下げを行う可能性について議論するのは適切」と述べた。

インフレは進展しているが、労働市場は「懸念すべき兆候」を示していると指摘。ただレイオフは低水準にとどまり失業給付申請も目立った悪化を示していないことから、０．２５％ポイント以上の利下げを行う理由はないと語った。