［１８日　ロイター］ - ゴールドマン・サックスは、最新の米週間失業保険申請件数と小売売上高統計を受け、今後１年以内に米国が景気後退に陥る確率を２５％から２０％に引き下げた。

ゴールドマンは今月、７月の米失業率が３年ぶりの高水準に上昇したことを受け、同確率を１５％から引き上げていた。

チーフエコノミストのヤン・ハチウス氏は１７日付のメモで「（景気後退）確率を２５％から２０％に下げた。これは主に、８月２日以降に発表された７月および８月初旬のデータが景気後退の兆候を示さなかったためだ」と述べた。８月の雇用統計が「まずまず良い」内容であれば、確率をさらに１５％に下げるだろうと述べた。

９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）について０．２５％ポイントの利下げを予想しているが、雇用統計が予想を下回った場合は０．５％ポイント利下げの可能性も排除していない。