Miho Uranaka　Takaya Yamaguchi

［東京　１９日　ロイター］ - 東京地下鉄（東京メトロ）株を保有する国と東京都が、時価総額７０００億円を目指して１０月末にも東京証券取引所へ上場させる調整に入ったことが分かった。株式を販売する証券会社を週内にも召集する。事情を知る複数の関係者が明らかにした。今年最大の新規株式公開（ＩＰＯ）になる見通し。

同関係者らによると、９月中旬にも東証からプライム市場への上場承認が下りることを見込んでいる。東京メトロ全株を保有する国と都は、合わせて５０％を総額３５００億円で売り出す。実現すれば２０２３年の半導体製造装置大手ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣを上回り、１８年の携帯通信大手ソフトバンクのＩＰＯ以来の規模になる。

年初から日経平均が上昇を続ける中、国と都は今年度内のＩＰＯを目指してタイミングをうかがってきた。８月に入って世界的に株価が乱高下したものの、同関係者らによると、今の地合いなら想定している規模の上場を実現できると判断した。今後の市場動向次第では価格や時期を再調整する可能性もある。

都の担当部はロイターの取材に、「売却時期については国と協議中で未定」とした。財務省のコメントは得られていない。東京メトロの広報は「上場の進ちょく状況についてはコメントしない」とした。東証を傘下に持つ日本取引所グループの広報は「個別銘柄についてはコメントできない」と回答した。

東京メトロ株は国が５３．４％、都が４６．６％を保有する。売却は財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が答申した方法に基づいて行い、上場時には合わせて５０％をそれぞれ同率で売却する。政府は売却で得た収入を東日本大震災の復興財源に充当する。復興財源確保法は、２７年度までに確保した東京メトロ株の売却収入を復興債の償還費用に充てると規定している。

政府と都は２２年５月、野村証券、みずほ証券、ゴールドマン・サックス証券など５社を主幹事に選定した。

東京メトロが８日に発表した２４年４ー６月期決算は、営業収益が前年同期比６．４％増の１０１９億円、純利益が同３７．８％増の１８０億円だった。個人消費の改善で国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期ぶりにプラスになるなど経済活動が堅調だったことを背景に、東京メトロの旅客運輸収入も増加した。純資産は配当の支払いなどで２４年３月期末から８億円減って約６６７４億円だった。

（浦中美穂、山口貴也　取材協力：Sam Nussey、平田紀之　編集：久保信博）