［東京　１９日　ロイター］ - 内閣府が１９日に発表した６月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比２．１％増となった。ロイターの事前予測調査では前月比１．１％増と予想されており、結果はこれを上回った。

前年比では１．７％減だった。４─６月機械受注実績は前期比０．１％減。７─９月の見通しは前期比０．２％増としている。

内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。

受注統計のうち、製造業は前月比０．３％減の４２２４億円で、２カ月ぶりに減少。一方、非製造業（除く船舶・電力）は２．４％増の４５０４億円と２カ月ぶりに増加した。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html [https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html]※過去の関連記事は[JPMORD=ECI]をダブルクリックしてご覧下さい。