三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の中核銀行と証券２社が、顧客企業の同意なく非公開情報を共有することを禁じた「銀証ファイアウオール（ＦＷ）規制」違反などで金融庁から業務改善命令を受けた。日本を代表する総合金融グループで内部管理体制の不備が露呈し、銀証分離規制の緩和に向けた議論に自ら冷や水を浴びせた形で、希薄な法令順守意識が厳しく問われる。

ＦＷ規制は、銀証の相互参入が解禁された１９９３年に導入された。融資を通じて企業に強い影響力を持つ銀行が、金利引き上げなどを脅しに証券取引を迫るといった「優越的地位の乱用」を防ぐのが目的だ。米欧にはない制度で、銀証連携を進めたい銀行界の要望に応え、規制は段階的に緩和されてきた。

金融庁は処分理由で「三菱ＵＦＪ銀行と系列証券会社の利益を優先したもので、銀証連携ビジネスの推進に当たり法令順守体制に不備がある」と認定した。優越的地位の乱用は認定しなかったが、一部では企業の禁止要請を無視して情報を共有した事例、銀行に有価証券関連業務を原則禁じた規制への違反もあった。

ＭＵＦＧは２０２２年の前回のＦＷ規制緩和以降、情報管理を徹底してきたとするが、規範意識が低かった面は否めない。ＦＷ規制を巡り三井住友フィナンシャルグループ傘下の証券会社が２２年に行政処分を受けた後にも、違反行為があったからだ。

米国ではＦＷ規制がない一方、銀行は顧客企業と個別に守秘義務契約を結ぶ。違反には、多額の賠償リスクが伴う。

政府は２１日に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の中で「銀証ＦＷ規制の在り方について、検討を行う」と盛り込んだ。明治学院大学経済学部の佐々木百合教授は「規制緩和と同時に制裁の在り方を深く検討する必要がある」として、厳罰化も含めて議論すべきだと訴えている。

【時事通信社】