[サンフランシスコ ２４日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は２４日、失業率の上昇によるリスクが高まっていることに言及し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ抑制に向けた取り組みの完遂を目指すにあたり「注意を払う」必要があるとの考えを示した。

デイリー総裁はサンフランシスコで行った講演で「経済に痛みを伴う混乱を生じさせることなく、物価安定を完全に回復するための取り組みを続けなければならない」と述べた。

その上で「われわれが直面しているリスクはインフレだけではない」と指摘。インフレをさらに抑制するには需要を抑制する必要があることに言及し、失業率は現在４％と長期的に持続可能な水準を下回っているものの、「将来的な労働市場の減速が失業率の上昇につながる可能性がある」と警告。こうした事態を回避するためにＦＲＢは「警戒しながらもオープン」でなければならないと述べた。

デイリー総裁は、ＦＲＢが年内に何回利下げを行う必要があると考えているかについては言及しなかった。ただ、現時点では金融政策は「条件付き」になるとの見方を示し、可能性のある複数の道筋のいずれにも備えなければならないと指摘。こうした道筋には、インフレが期待外れになった場合の長期にわたる金利据え置きや、労働市場が予想以上に軟化した場合の利上げなどが含まれるとした。

総裁は「インフレが緩やかに低下し、労働市場がゆっくりと再均衡化していく状況が続けば、期待通りに政策を正常化していくことができる」と指摘。ただ、今年これまでのインフレ指標が不安定だったことで信頼感は醸成されていないと指摘。「このところの指標は心強いが、持続可能な物価安定に向けて実際に進展しているかは分からない」と語った。

また、インフレ率が２％に向かっていると確信するまでは利下げすべきではないとの考えを示した。その上で「必要のない時に予防的措置を取らないことは非常に重要だ。必要のない時に予防的な措置を取れば、インフレ率は３％のままになるからだ」とし、現時点では労働市場は好調なため予防的利下げの必要性はないと述べた。